会社設立・開業支援

ホーム » 会社設立・開業支援

会社設立・開業支援について

事業を企画して会社を設立する場合、法人登記の流れを理解するのはもちろん、設立や設立後に必要な費用なども把握する必要があると考えています。

事業が最初から軌道に乗ればよいですが、ほとんどの場合は、事業を作り、認知のための販促や営業をし、業務を遂行する従業員を雇用するなど、事業そのものを作る以外にもさまざま費用がかかってくるからです。

会社を設立して事業をスタートしたものの、予定どおりに物事が進まず費用だけがかさんでしまい、あっという間に資金が底をついてしまった、などのケースは避けないといけません。

私たちは、会社設立の前から事業がスタートした後も見据えた開業の支援をしたいと考えています。

事業の内容や起業時の資金額、事業計画などに基づいて、株式会社で設立するのか合同会社で設立するのかなどのアドバイスをさせていただきます。

会社設立時には「発起人の決定」「基本事項の決定」「定款の作成/認証」「出資金の払い込み」「登記申請」が必要になります。

特に「登記申請」時には、「株式会社設立登記申請書」「登録免許税の収入印紙貼付台紙」「定款」「設立時取締役の就任承諾書」「取締役の印鑑証明書」「払い込みを証する書面」「印鑑届書」などの書類が必要になります。

これらの書類はフォーマットが存在しますが、一般の方が見てもまず分からないでしょう。こういった各種申請書類の作成サポートを行います。

会社設立時や新たな事業を始める際、国や各自治体がそれをサポートするために助成金や補助金制度を実施している場合があります。いわゆる融資などの借金とは異なるため、こういった制度は有効活用するべきです。

ただ、こういった制度は毎年のように条件が変わったりするため、一般の方がそういった事情を常に見ていくのは困難なケースが多いでしょう。

私たちはどういう制度が使えるかを調査したうえで、会社設立時に使える補助金・助成金制度の案内から、申請サポートまでさせていただきます。

会社を設立して運営していると、さまざまな費用がかかってきますが、もっとも重要なのは税金でしょう。
社員の給与やオフィス代金などの固定費とは異なり、売上や経費・利益の額で納税額が変わってくるからです。

違法な方法による脱税は論外ですが、正しいルールにのっとった節税は会社に与えられた正当な権利と言えます。
現在の制度に基づいて、どのような節税が可能かをアドバイスさせていただきます。

会社設立後の売上・原価・経費などの財務について確認させていただき、アドバイスさせていただきます。
1年の間に関与させていただく頻度に応じた料金をご用意しておりますので、財務相談ページにて料金をご確認ください。

弊事務所が推奨する会計・給与ソフトのご案内をしております。
月額数千円でレンタルもしておりますので、ぜひご相談ください。