相続対策
目次
相続・相続税などのお悩みは当事務所に
超高齢化時代を迎え、多くの方々が財産の相続の心配をされていることと思います。
このような時代だからこそ、私たち税理士は、皆様にとって「お金について切実に、安心して相談できる人」でなければならないと強く感じます。
私・上田俊は、これまで税務一筋で培った経験とノウハウを生かし、地域密着をモットーに掲げ、皆様の一番身近にいる頼れるパートナーを目指します。
まずはご相談から、お気軽にお問い合わせください。
相続税申告業務内容
際に相続が発生した際、亡くなられた方の遺産が基礎控除5000万円以上ですと相続税の申告が必要となります。
相続税の申告は期限が10か月と長いようですが財産把握、評価から相続人間の意思確認(分割協議)など必要になる手続きが多種にわたります。
課税遺産総額(小規模宅地等特例適用前)の0.4%~1.3%に、相続人2名以上については1名につき10%加算した金額となります。(消費税別途)
相続税申告業務のご料金
例1:相続人2名 課税遺産総額7500万円の場合
7,500万円 × 0.7% × 1.1 = 57万7500円(消費税別途)
一人当たり28万8750円(消費税別途)
例2:相続人3名 課税遺産総額1億円の場合
1億円 × 0.7% × 1.2 = 84万円(消費税別途)
一人当たり28万(消費税別途)
相続税申告業務のご料金について
- 相続人の方に分かりやすい料金の提示方法にしています。
- 事前説明のない別途加算料金はご請求いたしません。
- 別途必要な料金についてはご説明いたします。
- 不明な点は初回相談時にお尋ねください。
相続対策業務内容
生前にご相談頂ければ、相続税の節税対策を含め、遺産分割による争いを未然に防ぐためのご提案などをさせてい頂きます。
場合によりましては当事務所と提携しています専門家をご紹介いたします。
同時に複数の専門家との共同でご提案させていただく場合もございます。
※弁護士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、フィナンシャルプランナーなど。
相続対策業務のご料金
基本料金5万円(消費税別途)
相続対策業務のご料金に含まれるもの
- 相続税申告シミュレーション(実際の申告書形式)
- 口頭による助言業務
相続税申告料金表
料金は「申告プランのパーセンテージ」+「加算料金」の合計額となります。
申告プラン | Aタイプ | Bタイプ |
---|---|---|
プラスの財産総額(各種特例適用前) | 財産総額の1.30% | 財産総額の0.70% |
相続税申告書作成 | 〇 | 〇 |
遺産分割協議書作成 | 〇 | 〇 |
財産内容の確認 | 〇 | 〇 |
預貯金取引履歴の確認 | 〇 | 〇 |
相続税申告書概算額のご提示 | 〇 | 〇 |
税務上有利な分割のご提案 | 〇 | 〇 |
2次相続対策のご提案 | 〇 | 〇 |
訪問・来所による対応 | 〇 | 〇 |
電話・メールによる対応 | 〇 | 〇 |
残高証明書などの取得 | 〇 | × |
戸籍謄本・住民票などの取得 | 〇 | × |
税務調査対応 | 〇 | 〇 |
修正申告 | 〇 | 〇 |
加算料金(各申告プラン共通)
- 相続人2名以上に対して1名あたり10%加算します。
- 土地の評価単位が4評価単位以上について1評価単位当たり5万円加算します。
- 申告期限間近の場合(20%加算)
- その他特殊事情のある場合(事前にお伝えいたします)
その他別途費用が発生するもの
- 不動産評価(土地、家屋)のため必要となる公図、測量図、土地、家屋等の謄本取得費用実費、日当
- 遠隔地(県外など)の自治体、不動産などの確認のための日当、交通費実費
- 不動産鑑定士による不動産鑑定、広大地の意見書の作成料金
- 準確定申告(申告Aプラン30,000円、申告Bプラン50,000円)
- 司法書士による不動産の相続登記費用
- 弁護士による遺産分割調停など
- 消費税は別途かかります。
その他ご注意事項
上記については予告なく変更になる場合がございますので、あらかじめご了承ください。